仮想通貨にも税金がかかるって本当？
どれくらい課税されるの？
詳しく教えてほしい！！
本記事ではこのような悩みに応えます。
暗号資産(仮想通貨)を始めてみたけど、税金でごっそり持っていかれたら悲しいですよね。
きちんと理解しておかないと『脱税』になってしまう恐れがあります。
そのため、仮想通貨で得た利益がどのような仕組みで課税されるのかしっかり理解しておくのが重要です。
そして、節税対策も紹介します。
仮想通貨にかかる税金に対して詳しく知りたい方は必見です。
目次
暗号資産(仮想通貨)で利益が出たときの税金対策について解説
結論から先にお伝えします。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で得た利益には税金がかかります。
「暗号資産(仮想通貨)はインターネット上のお金だから税金はかからない」これは大きな間違いです。税金を支払う義務が生じます。
ですが、中には税金がかからなかったり、節税できるケースもあるので、後ほど解説していきます。
ここ数年ビットコインの価値が上がり、有益な資産運用手段として注目を集めていますが、ビットコインを取引して得られた利益（キャピタルゲイン）は、所得税として確定申告しなければなりません。
引用：ビットコインに税金がかからない方法！仮想通貨の税金について解説
ビットコインなどの仮想通貨で得た利益が20万円を超えた場合、「給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以上を超える人」に該当してしまい、確定申告しないといけません。
税金が発生するタイミング
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で利益を得た場合、課税対象になるものの種類を把握しておきましょう。
それぞれ課税のタイミングは異なるのでしっかり理解しておく必要があります。
① 日本円に換金した時
保有していたビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を売却(利益を確定)した時に課税されます。
ここで大切なのは、売却＝日本円に換金したということです。
例えば、1BTC＝10万円の時に買ったビットコインの価格が上がり1BTC＝100万円になったとします。
この時含み益は「90万円」となります。
このビットコインを売却した場合、90万円の利益が確定します。
この時点で、日本円に換金したとみなされ課税対象となります。
ただし、課税期間(１年間)の間にでた利益と損失はそれぞれ相殺することができます。
利益が100万円、損失が50万円だとすると差額の50万円がその年の利益となります。
そのため、売買の記録はしっかりと保管しておくようにしましょう。
② 暗号資産(仮想通貨)で買い物した時
暗号資産で決済できる店舗があり、暗号資産で買い物すると課税対象になることがあります。
例えば、1BTC＝1万円で購入し、その後価格が上昇し１BTC＝10万円になったとします。
その人が5万円分の買い物をビットコインで支払った場合、すると差額の５万円が課税対象になることがあります。
「どこで」「いくら」使ったのか記録しておかないといけないので、結構面倒臭いです。
③ 別の暗号資産(仮想通貨)と交換した時
現在、保有しているコインを別の暗号資産に交換した時も課税対象になる可能性があります。
例えば、1BTC＝１０万円の時に購入したビットコインが1BTC＝20万円になった時点でイーサリアム20万円分に交換した時、
差額の10万円が課税対象になります。
交換先で価格が上昇した暗号資産を日本円に交換した時、商品を購入した際その差額も利益となるので注意が必要です。
暗号資産(仮想通貨)の節税対策３選
暗号資産で利益を得ると、雑所得で課税対象になります。
雑所得は所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税になっているので、節税対策も学んでおきましょう。
節税対策① 利益を確定せず保有し続ける
1つ目は、利益を確定(利確)せず保有し続ける方法です。
一般的にガチホといい、ガチホとはガチでホールドの略語で、
ガチは「本気で・真剣に」の意味で、ホールド（hold）は英語で所有といった意味になります。
暗号資産は価格の変動が激しいので、一度価格が暴落したとしてもまた高騰する可能性があります。
その高騰するタイミングまで保有し続けるのがガチホ運用です。
課税対象になるのは、日本円に換金したタイミングなので換金さえしなけば課税対象になることはありません。
長期的な資産運用を行なっている人は税金の心配をする必要はありません。
節税対策② 年間の利益を20万円以内に抑える
２つ目は、年間の利益を20万円以内に抑える方法です。
給与所得者にとって、給与以外の利益が20万円を超えると課税対象になります。
もし20万円を超えそうなったら、損失ぶんと掛け合わせて相殺するのも１つの手です。
もしくは暗号資産をそのまま保有し続けるのも良いでしょう。
課税対象となるのは、日本円に換金した時や、他のコインに交換した時、決済手段として利用した時だけです。
ですので、そのまま保有しておけば課税対象になることはありません。
他にも、個人事業主として青色申告したり、法人化することで節税する方法もあります。
暗号資産(仮想通貨)で利益が出たときの税金対策についてまとめ
暗号資産で得た得た利益は、課税対象であることを忘れてはいけません。
20万円以上、利益がでた場合は確定申告が必要になることを意識しておきましょう。
また早めに節税対策を行なっていくことも大切です。くれぐれも申告漏れのないように気を付けておきましょう。